基礎演習「少子化への道」中大路　正洋

第七章　「日曜はだめよ、または、出産時コントロール」

l 少子化を見つめる産婦人科医

・　　子供の出生率低下にあわせて減少する産婦人科医、しかし近年は減少は少ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜか？　　　　　第2次ベビーブームの子世代にあたる第三

　次ベビーブームがやってくると思ってるから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医者の世襲化の事情。

・ 医者一人あたりの出生数の減少

その結果、算術家としての医師のサービス強化。と同時に、出産時間に対する医師のコントロールも強化。つまりは少子化の進行とともに出生月日、曜日、時刻が変化する。

　　　出産が避けられる日、好まれる日

	出生が多い	出生が少ない
出生月日	12月25日、5月2日、4月2日 考えられる理由：年末の出産を避けるため、連休のはざまなど	2月29日、4月1日、12月31から1月3日　　　 4年に1回しかないから、エイプリルフール、医師側の都合
出生曜日	平日	土、日(休日)
出生時刻	昼	朝、夜

まとめ：少子化にともない医師の出産時コントロールが強化される。

その結果、｢誕生曜日｣、｢誕生時刻｣が限定されていくようになる。

基礎演習『少子化への道』　　　　　　　　　　　 作成者:1100501350森基泰

00/12/05

第８章　地域差と性差がある幼稚園・保育園教育

１、早期教育ブーム

◎「胎教」をはじめとした「お受験」から「生涯教育」まで、

「教育」は「トレンド」だ！！

教育界にとって

・子供に対する愛情、願い、祈り、楽しみ

・教育業界の収入＝子供数×教育期間

親にとって

・子供に対する愛情、願い、祈り、楽しみ

・親の果たせぬ夢の身代わり

・賭け（？）

少子化→→→早期教育ブーム→→→幼稚園・保育園にいく子供の数の増加

２、大きな地域差

（１） 幼稚園在園率と保育園在園率の地域差　　　　　（→テキストＰ８６表１４参照）

保育園在園率	３５％以上	新潟、石川、高知、富山、沖縄
	１０％以下	宮城、埼玉、千葉、神奈川：（東日本）
幼稚園在園率	２５％以上	宮城、埼玉、千葉、神奈川、栃木、東京、静岡、香川：（東日本）
	１０％以下	新潟、石川、高知、福井、長野

⇩

・関東、近畿⇒幼稚園在園率＞保育園在園率

・両者（幼稚園在園率と保育園在園率）は負の相関（反比例）の関係

（２）「共働き子供年齢」と地域差　　　　　　　　　　（→テキストＰ８８図２７参照）

高知→４歳ですでに共働きが多くなっている

奈良→１４歳まで男親のみが働く

“共働きを始めるのが遅い地域ほど保育園在園率が低い”

↓

（一般的に保育園入園年齢は幼稚園入園年齢より低い）

↓

共働きを始めるか否か（※保育園があるから子供を預けて

↓　　　　　　共働きができるという側面もある）

子供が保育園に行くか否か

↓

幼稚園に行くか否か

３、幼児教育の効果（？）はあるか。　　　　　　　　　　（→テキストP８９表１５参照）

（�@）８０年で幼稚園在園率が高かった地域では、９０年大学進学率が比較的高く、反対に、高校卒業後就職率が低かった。

（�A）保育園在園率と進学率・就職率の相関関係は幼稚園在園率における相関関係よりも小さい。

（�B）幼稚園にも保育園にも行かない在宅幼児が多い地域は、大学進学率が低い。

⇩

（�@）〜（�B）より

地域的に観察した場合、幼児教育が大学や短大に進学率にも影響を与えている。

&

共働きが早くから始まる地域は、保育園在園率が

高いだけでなく、逆に幼稚園在園率が低い。

⇩

・母親が働くかどうかと親密な関係

・大学進学率とも関連

４、女児に対する教育熱の上昇

私立よりも公立、公立よりも国が女児の幼稚園在園者性比の割合がほぼ一貫して多い。

（→テキストP９０図２８参照）

理由：女児の幼稚園に入学する割合が近年より多くなっているから。

⇨女児に対する教育熱の上昇

&

ほとんどすべての地域で、保育園の性比よりも幼稚園の性比が低くなっている。

（→テキストＰ９０図２９参照）

⇩

・母親の就労の都合で、子供（どちらかといえば男児）を保育園に行かせる傾向がある。

・子供の教育的影響を考慮すると、子供（どちらかといえば女児）を幼稚園に行かせる傾向がある。

⇨早期教育の女児化

５、知域開発と才開発の必要性

（�@）幼稚園や保育園の在園率に地域差がかなり多い。

（�A）在園率と高校卒業後進学率との関係も無いとはいえない。

（�B）音楽やスポーツなどのおけいこごとをさせる割合も低年齢で増加している。

⇩

（�@）〜（�B）より

幼児教育のスタート時点における「機会均等」が必要

地域差を縮小させていく「知域開発」や「才開発」こそが、堅実な「地域開発」に繋がる。

　　　　　　　第七章・八章のまとめ

川口治

質問の内容	皆さんの意見
1・第三次ベビ−ブ−ムは、なぜ拡散してしまったのか？ 2・出生率は低下しても、出生数は減少していない、なぜか？ 3・出生年月日に、親や医者側の希望やコントロ−ル画反映されている。このことをどう思うか？ 4・幼稚園に行っていた人と保育園に言っていた人とでは、幼稚園に行っていた人のほうが進学率が高いのはなぜか？ 5・どうして著者は、医者側に対して批判的な見方をするのか？	1・夫婦の価値観の多様化による。 ・女性の自立化が進むなどの社会の変化が、関与している。 ・第三次ベビ−ブ−ムまでは、出産・結婚が同じ年齢で行われていた。第三次のときには、晩婚などで子供を産むことを嫌うようになった。 2・産む人が多いから。 3・自然に産まれてくるのをとめるのは、よくない。死産も多くなる。親の体調にもよくない。 ・出産時の喜びが薄れる。子供に障害が残る可能性も示唆されるので、避けることが望ましい。 ・親の同意の下なら、日にちをずらしてもよい。 4・幼稚園などでは、大学に付属するなどの事情から早期教育を念頭においていて、他方、保育園では、ゆとりのある時間を過ごしている、この点から違いが出てくる。 5・医師が予算のことや自分の都合にあわせて、患者のことを無視した行動をとっていると思われるから。