2001年4月20日（金）20：21
タリン（AP）
EU拡大委員ギュンター・フェアホイゲンは金曜日、東欧諸国の市民に対し最長で7年間EU労働市場への自由な参入を制限するという、論議を呼んでいる欧州委員会の見解を弁護した。いくつかの加盟候補国はこれを二級加盟国への格下げと見なしている。フェアホイゲン委員は訪問先のエストニアで、これらの国々の批判を不当であると評した。私はこの制限が実際には大きな問題になるとは思わない、と同委員は述べた。
欧州委員会の提案は、ポーランド、ハンガリー、チェコおよび他の東欧諸国の労働者に対し、加盟後５年間、移動の自由の権利を制限するというものである。引き続きこの制限期間はさらに２年間延長される可能性がある。フェアホイゲンはタリンにおいて、個々のEU加盟国が新規加盟国の労働力に対し、労働市場への自由な参入を二国間で認めることはいっこうに差し支えない、と語った。エストニアのトーマス・イルヴェス外相は、わが国はこのテーマに関してはいまだ最終意見をまとめるに至っていない、と発言した。
ドイツのゲルハルト・シュレーダー首相は12月のEU首脳会議の後、EU労働市場を新規加盟国の労働者に対して７年間制限するという提案を行った。オーストリアのヴォルフガンク・シュッセル首相も移行期間を支持する旨表明している。多くのEU諸国は、予想されるEU拡大後に東欧からの労働者で労働市場が溢れるのではないかと懸念している。ポーランド、ハンガリーおよびチェコをはじめとする加盟候補国はこの種の制限案に反対している。
原題：Verheugen verteidigt geplante Begrenzung der Freizuegigkeit