2003年4月2日（水）00:55
ルクセンブルク（AP）
EU加盟国の間には欧州連合の憲法策定をめぐり意見の対立があることが明確になった。ルクセンブルクで臨時首脳会議を開いた７ヶ国のEU中小国は火曜日の晩、独仏のEU改革提案に反対する姿勢を表明した。7ヶ国はとりわけEU大統領（EU-Praesident）の任命を強く拒否した。首脳会議にはルクセンブルクのほか、ベルギー、オランダ、オーストリア、フィンランド、アイルランド、ポルトガルが出席した。
臨時首脳会議の目的は、EU改革会議（＝将来像会議。訳注）での共同姿勢を取りまとめることであった。同会議はヴァレリー・ジスカールデスタン議長の主導のもと、６月にEU憲法草案を発表し、新規10ヶ国の加盟に備えたEUの体制づくりを目指している。「ジスカールデスタン議長の考えは７ヶ国の小国の意見と一致するものではない」とオランダのヤン・ペーター・バルケネンデ首相は述べた。何よりもEU中小国が恐れているのは自らの影響力の低下である。それゆえ中小国はとりわけ欧州委員会の強化を主張している。
原題：Kleine EU-Staaten lehnen deutsch-franzoesische Reformvorschlaege ab