2004年4月12日（月）11:22
ベルリン（AP）
EU東方拡大を間近に控え、社会民主党・緑の党およびキリスト教民主同盟・社会同盟の政治家は、労働組合とともに、新規EU加盟国の税のダンピングに対して有効な対策を取るよう求めた。バイエルンのエトムント・シュトイバー州首相と金属産業組合(IG-Metall)のベルトルト・フーバー副委員長は先週末、EU全体で適用される最低税率の導入を主張した。ハンス・アイヒェル財務相も、いくつかの東欧の新規加盟国の低い税率を批判した。
シュトイバー州首相は、低税率圏と最大援助地域という結合は職種によってはドイツの労働市場に致命的な結果をもたらす恐れがあると『ビルト日曜版』紙Bild am Sonntagに語った。「労働市場の東欧への移動がドイツの税金でまかなわれるようなことがあってはならない。」
キリスト教社会同盟（CSU）所属のシュトイバー州首相は、明らかな税のダンピングには規制を設けるよう要求した。たとえば所得税については25パーセントの最低税率が考えられると州首相は述べた。フーバー副委員長も、東欧にも適用されるEU全体の最低法人税率の導入を求めた。
アイヒェル財務相は、EU内の税のダンピングはドイツ政府にとっては「受け容れられない」。税率0パーセントは明らかなダンピングである、と述べた。
金属総連(Gesamtmetall)のマルティーン・カンネギーサー委員長は、ケムニッツの『フライエ・プレッセ』紙 Freie Presse で、ドイツの社会構造は依然賃金格差を正当化している新規EU加盟国に比べて利点もある。だがポーランドやスロヴァキアなどの国との格差があまり広がらないようにするために、ドイツでも賃金の削減と労働時間の延長で対抗する必要がある。これ以外にはドイツ企業の新規EU加盟国への移転を阻止あるいはせめて延期させる手段はないのだ、と語った。
先週、欧州委員会のギュンター・フェアホイゲン拡大担当委員は、東欧の新規EU加盟国が税のダンピングを行っているとの批判を退けた。新規加盟国がアイルランドを特に魅力的な実例として受けとめることに対しては、理解を持つ必要がある。というのもアイルランドがEUの豊かな経済水準に追いついたのは、EUの補助金だけでなく、投資家にとって経済的にきわめて魅力的だったからだ。新規加盟国は投資を必要としているのだ。それにより全体で競争が激しくなることは避けられない、と委員は『パッサウアー・ノイエ・プレッセ』紙 Passauer Neue Presseに語っている。
原題：Breite Front gegen Steuer-Dumping in erweiterter EU
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