2007年4月30日（月）13:00

新規加盟国に対するドイツの労働市場閉鎖は当面2009年まで

ベルリン（AP）

東欧の新規EU加盟国に対する労働市場閉鎖は、差し当たり2009年まで延長されることになった。ドイツ労働省の広報官は月曜日、ポーランドやチェコあるいはハンガリーに対する労働市場の開放制限が2011年まで延長されると伝えた『シュピーゲル』誌の報道を否定した。同誌は、この問題を担当する連立政府の専門の政治家が低賃金部門の再編に関する交渉の枠外で延長に合意したと報じていた。

広報官は、新たな労働市場開放制限の期限設定については今のところ決まっていないと述べた。労働者の移動の自由に関する例外的制限規定は10ヶ国の中東欧のEU加盟の際に取り決められたが、この延長は2009年の初めにならないと決定されない。どのような決定になるかは労働市場の発展にかかっている、と広報官は語った。

この数週間、とりわけミヒャエル・グロース経済相（キリスト教社会同盟＝CSU）などが、東欧の労働力に対する国境をできるだけ早く開放するよう要求している。

原題：Sperre fuer EU-Neulinge auf dem Arbeitsmarkt vorerst nur bis 2009