2008年4月25日（金）13：25

東欧諸国に対するドイツの労働市場開放は2011年の見込み

ベルリン（AP）

東欧の全EU市民に対するドイツの労働市場開放は2011年にずれ込む見込みである。労働省のシュテファン・ギフェラー広報官は金曜日ベルリンで、労働省は完全な労働市場開放をさらに2年間先送りする方向である。しかしその決定は「労働市場政策の展開を見ながら」2009年に行うことになる、と語った。

これより前、ノルトライン・ヴェストファーレン州のカールヨーゼフ・ラウマン労働相（キリスト教民主同盟CDU）は、CDU役員会はすでに市場開放期日の延長を打ち出しており、「延長は決まった」と語ったとフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙Frankfurter Allgmeine Zeitungは報じた。2004年から適用されている現在の労働市場開放規制は2009年に期限満了を迎える。

同紙によれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（CDU）は2011年以前の労働市場開放を想定していないという。オーラフ・ショルツ連邦労働相（社会民主党SPD）はすでに2ヶ月前に期限延長を主張している。これにより連立政権の上層部では労働市場開放の先送りで合意が得られた模様であると同紙は報じている。

またラウマン労働相は、期限の延長により近い将来パートタイム部門で最低賃金を導入する可能性が薄れたと述べた。首相は党役員会でこの方針を明言したという。

原題：Arbeitsmarkt wahrscheinlich erst 2011 fuer Osteuropaeer offen