2009年4月28日（火）18：24
AFP
ドイツの労働市場は2011年まで、東欧のEU加盟国からの労働者に対して閉ざされたままとなる。ドイツ連邦労働省の広報官は、ドイツ政府はEU内で適用される労働者の移動の自由を今後さらに2年間東欧の労働者に対して制限する権利を行使する、と欧州連合に申請したと発表した。この申請書は月曜日にブリュッセルのEU本部に提出されたという。これまでドイツ政府はたびたび、今後も労働市場開放制限の権利を行使すると発表している。
中東欧を中心とする2004年の新規加盟10ヶ国との条約では、新規加盟国の労働者に対して原則的にEU内の移動の自由を認めている。この移動の自由に制限を設ける最初の移行規定*は5月1日で期間満了を迎えるが、EU加盟国が自国の労働市場への悪影響を懸念する場合は、申請により2011年まで最長2年の延期が認められる。
原題：Berlin will Arbeitnehmer-Freizugigkeit weiter beschraenken
*訳注：原文には「最初の移行規定」とあるが、移行規定の期間は2年、3年、2年となっており、今年5月1日で満了を迎えるのは第2の移行規定期間である。