2011年4月15日（金）14：15
AFP
欧州委員会は今後数年ドイツへの外国人労働者の流入が増えると予測している。5月1日の労働市場開放により、「今後4年間、年間およそ100,000人の労働者がドイツに来ると予測される」。そのうちおよそ半分はポーランド人となろう、と欧州委員会のラースロー・アンドル社会問題担当委員はヴェルト紙Die Weltに述べた。
中東欧の労働者の流入により重要な工業・サービス部門における労働力不足が緩和される。あわせて違法労働や偽装自営業が減少する、とアンドル委員は語った。「総合するとドイツには一層の繁栄と年間0,3パーセントの経済成長がもたらされる」とアンドル委員は語ったとヴェルト紙は報じている。
しかしバイエルン州のエミーリア・ミュラー連邦問題・EU問題担当政務次官は、新たな労働者の移動の自由により負の影響がもたらされる恐れがあると懸念する。とりわけ「私たちの社会システムへの流入や非熟練労働の競争激化、また賃金低下のスパイラル」は許してはならない、とミュラー政務次官は警告した。
5月1日以降、中東欧8ヶ国の労働者はドイツで働く権利を得る。すなわちポーランド、ハンガリー、チェコ、スロヴァキア、スロヴェニア、エストニア、ラトヴィア、リトアニアである。ドイツはこの8ヶ国の2004年のEU加盟の際、労働市場開放の移行措置を適用していた。これは新規加盟国の労働者に対する労働市場開放を最長で7年間猶予するという規定であった。
原題：EU erwartet starken Zuzug auslaendischer Arbeitskraefte