2011年4月28日（金）14：06
（dpad）
欧州委員会は、新規EU加盟8ヶ国に対する労働市場の開放により大量に労働者がドイツに流入する事態を予測していない。今後4年から5年間、毎年およそ100,000人がドイツに来ると考えられる、と欧州委員会の広報官は水曜日ブリュッセルで語った。しかし将来について具体的な予測を行うことは難しい、とも付け加えた。
欧州委員会はこの比較的低い数値の根拠として、移住を求める労働者がすでに外国に移住したり外国で労働したりするチャンスを利用していることを挙げている。ドイツやオーストリアとは異なり、旧加盟国の大半は、2004年5月1日にEUに加盟した新規加盟国の労働者に対する市場開放移行期間をまったく利用しなかったか、すでにその期間が満了しているかのいずれかである。
欧州委員会は、完全な労働市場開放が加盟国ならびにEU全体の経済に良い影響をもたらすとの確信を示した。移民は専門職不足を解消し、空きポストを埋めるのに貢献するだろうと広報官は伝えた。
欧州委員会のデータによれば、2004年のチェコ、エストニア、ラトヴィア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スロヴェニア、スロヴァキアの加盟から2010年まで、およそ130万人の人々が旧EU加盟国に移住したという。これは人口比で従来の0.3パーセントから0.6パーセントに移民が増加したことになる。これにより旧加盟15ヶ国で働く新規加盟国出身の労働者は230万人に増えた。主たる移住先はアイルランドとイギリスである。
移民の数は2015年までに330万人に増えると欧州委員会は予測している。これは人口の0.8パーセントに相当する。そして2010年にはほぼ1パーセント、全体で390万人となると予測される。
5月1日に新規加盟8ヶ国に対するEU労働市場の完全開放が実現する。そうなれば、エストニア、ラトヴィア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリー、スロヴェニアの国民はフランス人やスペイン人と同じく、自由にドイツで職に就くことができる。これまではドイツ連邦雇用庁の許可が必要であった。
ドイツ連邦統計局のデータによれば、昨年ドイツで働いていた新規加盟8ヶ国出身の労働者は425,000人であった。
原題：EU rechnet nicht mit grosser Arbeitszuwanderung nach Deutschland