2001年8月2日（木）15:53
ベルリン（AP）
地方自治体の意見では、欧州連合とドイツ連邦政府はEU東方拡大に対する市民の戸惑いを過小評価しており、拡大の不利益に関するオープンな議論に消極的であるという。ドイツ都市自治体同盟は、木曜日ベルリンにおいて、EU拡大への市民の支持率を高めるため、交流プログラムと地域ネットワーク構築に一層の援助を求めた。「下から一つのヨーロッパを築かねばならない」と同同盟のゲルト・ランツベルク代表は主張した。
政治の「高邁な目標」を強調する余り、しばしば東方拡大のもたらす不利益が充分伝えられないことがある、とランツベルクは述べる。たとえばドイツはEU拠出金が25億ユーロ増える一方、東ドイツに対する構造改革支援金は現在の約20億ユーロから5億ユーロに減額されることになる。これに労働力の流入増が加わる。慎重な予測でも年間80,000人から90,000人と見積もられている、とランツベルクは語った。
国境地域では新規加盟国からの労働者がドイツに越境通勤することになろう。そうなればドレスデン地域では労働力の10パーセント増が予測される。これは東ドイツの高い失業率を考えれば大きな問題を引き起こすおそれがある、とランツベルクは述べた。
人々の不安を考慮に入れる必要があり、この面で自治体は積極的に対処するつもりである。考えられる方策は、生徒、教師、官吏ならびにアイディアや構想の交流である。しかしその際、自治体には援助が必要である。たとえば翻訳者や通訳などに対する支援である。このような活動のためにEUが組んだ700万ユーロの支援金はあまりにも少ない、とランツベルクは訴えた。
原題：Staedte fordern Debatte ueber Nachteile der EU-Osterweiterung