2004年8月6日（金）14:02
ベルリン（AP）
故郷放逐者同盟（BdV）は、法的解決を行うことによって、過去の財産に対する金銭的な補償要求を完全に放棄する意向である。同同盟のエーリカ・シュタインバッハ議長は金曜日ベルリンで、「法的和解のためなら、私はゼロ解決に応じる用意がある」と述べた。議長はゲルハルト・シュレーダー首相に対し、今後個々人の訴訟を認めぬように法的状況を改正することを要求した。「すべての訴訟および隣国での不安に対してはドイツ政府が責任を負う」と議長は強調した。
シュタインバッハ議長は、「圧倒的多数のドイツ人故郷放逐者は財産の補償や返還など求めていない」。故郷放逐者同盟はその代わりに、隣国の人々の利益にも適うような、公益に資する解決策を求めているのだ。同盟にとっては故郷放逐に伴う苦しみを認めてもらうことが肝要なのだ。「私たちの同盟のメンバーはお金などには固執していない」、と主張し、あらためてプロイセン信託公社とは一線を画した。同公社のルーディ・パヴェルカ理事長は私にとってもはや話し相手ではない、と議長は述べた。
しかしこのように一線を画したからといって、故郷放逐者の財産権と補償権を明確に認めたドイツの法的状況が何ら変わるわけではない、とシュタインバッハ議長は述べた。議長はシュレーダー首相について、去る日曜日のポーランド訪問での発言のように補償要求に対抗措置を取ると宣言しながら、その一方で現在の法的状況に固執するというのは信用がならない、と非難した。
「私の側および故郷放逐者同盟の側からは首相に対して、解決を妨げることはない。当事者の双方に法的決着をつけるものであれば、どのような解決でも構わない。」シュタインバッハ議長は、それがどのような解決策になるのかについては語らず、それを見出すことが政府の役割であると述べるに留まった。個々に訴訟を起した故郷放逐者やその子孫について、その都度故郷放逐者同盟が釈明を求められる状況に私はうんざりしている、と議長は語った。
2005年の終戦60周年を前に「厄介な金銭的問題を片付け」、法的和解を導く必要がある。だがこれは、ドイツ政府が法律を変更することによってのみ成し得るのである、とシュタインバッハ議長は主張した。
ポーランドではプロイセン信託公社の補償要求が大きな不安を巻き起こした。シュレーダー首相はワルシャワ蜂起60周年記念式典での演説で、同公社の行為を厳しく非難している。
原題：Vertriebene bereit zur "Nullloesung"