2007年12月1日（土）17:37
ベルリン（AP）
キリスト教民主同盟（CDU）の党大会を直前に控えて、トルコのEU加盟に対するドイツの姿勢をめぐり、新たな論争が再燃した。社会民主党（SPD）のクルト・ベック党首は、信頼性と予測性を備えた外交政策を勧告した。「もしCDUが新たな基本綱領でトルコのEU加盟展望を否定するとしたら、理解できない」とベック党首は、土曜日ベルリンで発表されたトルコ紙「ヒュリエット」への論評で述べた。
CDUの党大会は月曜日に新たな基本綱領を決定する意向である。基本綱領の草案には「加盟基準の達成だけが新規加盟国受け入れの尺度ではなく、欧州連合の受け入れ能力自体も問題となる。私たちは欧州連合がトルコと特権的パートナーシップを結ぶことが正しい解決策であると考える」と記されている。
また10の州および地区団体は、CDU党大会でアンゲラ・メルケル党首に対して、トルコの与党正義公正党（AKP）と欧州国民党（EVP）の連合パートナーシップ締結を阻止するよう求めた。フランクフルター・アルゲマイネ紙日曜版 Frankfurter Allgemeine Sonntagszeitung (FAS)は、CDU内のAKP反対論者はキリスト教社会同盟（CSU）のエルヴィーン・フーバー党首の支持を受けていると報じた。フーバー党首は同紙に対して、「私たちはトルコのEU加盟に反対しており、それゆえAKPにEVPの連合パートナーシップの地位を与える理由も見出さない」と述べた。
フーバー党首は、連合パートナーシップの締結反対を訴える人々が党大会で多数を占めることは、CDUのAKPやトルコのEU加盟に対する拒絶姿勢から可能性はある。そのような事態になれば、メルケル党首はAKPに対する対応の仕方を改める必要が出てこよう。これまでメルケル党首はレチェップ・タイップ・エルドアン首相率いる与党AKPとの連合パートナーシップの決定を先送りする政策を取ってきた、と語った。
（以下、内政に関する政策論争は省略）
原題：Vor CDU-Parteitag neuer Streit ueber Tuerkei-Politik