2011年12月13日（火）
AFP
5月から適用された中東欧8ヶ国の労働者に対する移動の自由は、これまでドイツにわずかの移民しかもたらしていない。ニュルンベルクの労働市場職業研究所（IAB）は、今年末までに最大で60,000人の移民に留まるとの推計を発表した。
IABによる企業9,000社のアンケートでは、労働者の募集先として中東欧はこれまでのところあまり重要視されていない。これは人員不足の企業についても当てはまるという。人員不足の企業のうち70パーセントは中東欧8ヶ国からの労働力をまったく当てにしていない。労働市場開放後の2ケ月間に中東欧諸国の労働者を採用した企業は、即時採用可の空きポストのある企業のうちわずか3パーセントにとどまった。
移民の数はほとんど増えていないものの、これらの国々からの労働者の数は増加している。IABの研究員はその理由として、すでにドイツで暮らしている人々がこれまでの自営業や闇労働の仕事をやめ、正規登録の雇用関係に移ったことを挙げている。中東欧諸国の労働者が最も多く働いている部門は、時間労働や農林業、ならびに建設業となっている。
今年5月1日から労働者の移動の自由が適用された中東欧8ヶ国は、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロヴァキア、スロヴェニア、エストニア、ラトヴィア、リトアニアである。移民が最も多く来ているのはポーランドである。
原題：Nur wenig Arbeitszuwanderung aus Ost- und Mitteleuropa
Selbst bei Firmen mit Personalbedarf