2014年12月20日（土）
ドイツ通信社dpa
国民投票が実施されたならば、イギリス国民の多数はEUからの脱退を支持するという世論調査の結果が出た。他のEU加盟国でもEU懐疑派は少数派ながらかなりの勢力になっている。これはパリのフィガロ紙Le Figaroの委託で調査機関オピニオンウェイOpinionWayが行った世論調査の結果から明らかになったもの。
欧州連合残留か脱退かを迫られた場合、イギリス国民の42パーセントは脱退を選び、残留支持は37パーセントに留まるという。デイヴィッド・キャメロン首相は2017年末にEU加盟の是非を問う国民投票を実施すると発表している。
オランダでもEU脱退賛成は39パーセントにのぼり、残留支持の41パーセントとほぼ拮抗している。ドイツではほぼ５人に１人の22パーセントが脱退を支持しているが、64パーセントは残留に賛成している。
調査は英国、オランダ、フランス、イタリア、ドイツ、スペインの計3,539人を対象に行われた。この結果は土曜日にフィガロ紙のインターネット版で発表された。
原題：Umfrage: Briten fuer Austritt aus Europaeischer Union