2001年2月8日(木) 12：17
ベルリン（AP）
キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU/CSU）は連邦政府に対し、チェコのEU加盟前に1945年以降の故郷放逐をめぐる論争に終止符を打つため、新たなドイツ‐チェコ間の対話を始めるよう求めた。この対話は中立的立場のアメリカの提案に基づいて行われねばならない、とCDU/CSU連邦議会議員団のハルトムート・コシュク故郷放逐問題広報官は木曜日ベルリンで語った。またコシュクは、「厄介な問題であるから」といってゲルハルト・シュレーダー首相はこれ以上この問題を避けてはならない、と述べた。
アメリカの政治学者ジョージ・メーレンGeorge Mehrenはベルリンにおける「故郷放逐者および難民」というCDU/CSUの作業部会の席で、ベルリン‐プラハの二国関係の活性化をはかる提案を行った。この提案では、チェコが現在チェコの所有下に置かれているズデーテンドイツの故郷放逐者の財産を当事者に払い戻す一方、払い戻しの恩恵を受けたズデーテンドイツ人は用益権の消滅に対し戦後ドイツ政府から支給されたいわゆる負担調整金を返還すること、としている。返還された負担調整金は、払い戻しの対象から外れた故郷放逐の犠牲者の補償に充てる、とメーレンはその論文で説いている。
「このような解決方法は、当事者の意欲があればチェコ共和国の欧州連合加盟前にも実現可能である」とコシュクは述べる。未解決の問題の解決は両国関係の改善に役立ち、国際的な範例ともなろう。「チェコ側は経済的利益を認識し、その地に留まったズデーテンドイツ人も帰還を望むズデーテンドイツ人もひとしく少数民族として保護し、国際法違反のベネシュ布告を撤回する必要がある」。この布告はなおもズデーテンドイツ人を差別し、チェコの法治国家としての存在を疑わしいものにしているのである、とキリスト教社会同盟（CSU）に所属するコシュクは主張した。
原題：CDU/CSU fordert neuen deutsch-tschechischen Dialog
Vertreibungsprobleme noch vor EU-Beitritt eroertern
Z.A.a.30.J.