2002年2月1日(金)15:32
ワルシャワ（ＡＰ）
ＥＵ加盟候補諸国は共同の対応をとって農業補助金の制限計画に対処する意向である。候補諸国の外相はこの問題を近々、おそらくワルシャワで協議することになろう、とポーランドのヴオジミエシュ・チモシェヴィッチ外相は金曜日、「ラジオ・ゼット」に語った。水曜日にＥＵは、現加盟国の受給している農業補助金の4分の１しか当初は新規加盟国に支給しないと計画していることを明らかにした。
計画中の移行期間案によれば、候補諸国が完全に平等の権利を得るのは10年後となる。ポーランド、ハンガリー、スロヴェニア、チェコ共和国、エストニア、スロヴァキア、ラトヴィアおよびリトアニアは、キプロス、マルタとともに、2004年にもＥＵ加盟を果たせると考えている。ＥＵが自らの発言によれば、新規メンバーにただちに補助金の全額支給を行える状況にないと考えているのに対し、候補国は２級の加盟国になるのではないかと危惧している。
原題：EU-Beitrittskandidaten beraten ueber Subventionsbeschraenkung