2004年2月18日（水）16:27
ブリュッセル（AP）
欧州委員会は、現EU加盟国の工業化の遅れた地域に対して、EU拡大後も多額の援助を行う意向である。これは欧州委員会が水曜日に提案したもの。これによれば、2007年から2013年まで総額で3,360億ユーロの構造基金が組まれることになる。そのうち現加盟15ヶ国には約52パーセントが支給される一方、これより遥かに貧しい新規加盟10ヶ国にはわずか42パーセントしか支給されない。ドイツはこの提案を額が多過ぎるとして即座に拒否した。
欧州委員会は残りの６パーセントを、2007年に加盟が見込まれるブルガリアとルーマニアに充てている。通常、構造基金の支給対象は、その地域の国内総生産がEU平均の75パーセントを下回る地域に限られる。現在支給を受けている東ドイツの多くの地域も、拡大後は25ヶ国のEU平均の75パーセントを上回ることになり、統計上豊かな地域に含まれることになる。こうした地域に対する支給の打ち切りを避けるため、欧州委員会は差し当たり多額の援助を続ける意向である。
東ドイツのほぼ全体が現在はいわゆる「目標１地域」に指定され、EUから特別の補助を受けている。75パーセント規定が拡大後も適用されれば、東ドイツはごくわずかの地域を除いて補助金の支給対象地域から外れることになる。そのため東ドイツ各州の州首相はこの数週間、EU補助金の支給継続を繰り返し要求していた。
ドイツ財務省は、「欧州委員会提案が将来のEU構造政策に関する専門的ならびに財政的要求に添ったものであるか、相当の疑念」があると述べた。ドイツ政府は「補助金を拡大EU内の最も貧しい地域に振り向ける」よう求める。長年EU補助金の恩恵を受けてきた地域は、「今度はさらに貧しい地域に対して連帯を示す」時期に来ていると、財務省は表明した。
財務省は東ドイツの諸州に向けて、彼らの利益が相応に考慮されるものと信頼してもらって良いと言明した。ドイツ政府は公正な移行規定を設けるよう主張するつもりである。しかし現加盟国が何もかも今までどおりで、これに新規加盟国への構造補助金が新たに加わるなどという状況は認められない、と財務省は主張した。ハンス・アイヒェル財務相はすでに先週、こうした状況はドイツのEU拠出金の増額を招き、ひいては政府の東ドイツに対する援助に悪影響を及ぼすことになると警告している。
今回欧州委員会が発表した報告書は、今後の財政見通しに関する欧州委員会の提案と密接に関連している。この問題ではEUととりわけドイツの間で論争が持ちあがっている。欧州委員会はEU予算を2007年から2013年まで、最終的に年1,430億ユーロに増額し、域内総生産の1,15パーセントとする意向である。
ドイツ政府は他の実質負担超国とともに支出を1パーセント以内に押さえたい意向である。欧州委員会のミヒャエラ・シュライヤー予算担当委員は先週末、ドイツ政府が方針を変えないのならば、東ドイツに対するEU構造補助金がカットされる可能性があると警告している。
原題：Bruessel will alte EU-Laender weiter kraeftig foerdern