2004年2月26日（木）14:09
ブリュッセル（AFP）
新しい調査報告に基づき、欧州委員会は、EU拡大後に新規EU加盟国から職を求める移民が大量に流入してくるのではないかという懸念を否定した。拡大後5年間に新規加盟国から現加盟国に入る移民は労働人口の1パーセントに過ぎないという。欧州委員会とEU生活労働改善基金は移民の数を年間220,000人と見積もっている。
調査によれば、若く、専門教育を受け、家族を扶養する義務のない人々が移民の大多数を占めるという。移民の四分の一は大学教育を受け、一部には学生も含まれると予測している。したがって、新規加盟国からの移民は「きわめて高い専門教育を受けた、EU経済の発展に大きな」貢献のできる人々になると欧州委員会のマルゴット・ヴァルストローム環境担当委員は強調した。
調査によれば、新規加盟国にとっては自国の若いエリートの損失という危険性があるという。15歳から24歳の年齢層では、現EU加盟国に移住したいという希望は特に強い。
一方、母国を離れたいという希望に対して失業問題はほとんど関係していないと、欧州委員会の広報官は述べる。「経済が好調で失業率の低い国の方が移住希望者の割合が多い。」
原題：Studie: Kein Massenansturm aus neuen EU-Laendern