2006年2月8日（水）14：26
ブリュッセル/ベルリン（AFP）
欧州委員会はEU加盟国の労働市場の完全開放を勧めた。同委員会のヴラディミール・シュピドラ社会問題担当委員は、2004年5月1日のEU東方拡大とともに労働市場を開放したイギリス、アイルランド、スウェーデンの三ヶ国では何ら悪影響はなかったとの報告書を発表した。
逆に労働市場の開放はこれらの国々とEUに対し全体として良い結果をもたらしたと述べ、ドイツならびに他の11の旧加盟国に対して、労働市場参入制限をこれ以上延期しないよう間接的に勧めた。
12の旧加盟国が定めた労働市場参入制限は、エストニア、ラトヴィア、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、チェコ、ハンガリーの労働者に適用される。マルタとキプロスに対しては加盟当初から全ての国で労働市場の開放が行われている。5月1日のEU拡大2周年の前に、各国政府は労働市場参入制限に関する今後の手続きを決定しなくてはならない。
「2年＋3年＋2年」規定に従い、各国政府は差し当たり今後3年の参入制限を設けることが認められており、これはEUへの告知だけで済む。自国の労働市場が移民流入により問題を抱えると主張した場合、制限規定はその後もう一度2年間に限り延長が認められる。
ドイツ連邦労働省はこの欧州委員会の報告書を受け、ドイツは失業率が高いため今後とも外国人労働者の参入を制限する必要があると発表した。閣議は水曜日、フランツ・ミュンテフェリング労働大臣（社会民主党）の提案を受け、4月末までに欧州委員会に対して労働市場開放の移行期間を3年間延期する旨を伝えることを決定したという。その後さらに２年間の延期が行われる見込みであると労働省は述べている。
同様にオーストリアも労働市場参入制限を維持する意向である。一方フィンランドとスペインは参入制限の撤廃を決定する可能性がある。フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクなど多くの国はまだ態度を明らかにしていない。
原題：EU-Kommission empfiehlt Oeffnung der Arbeitsmaerkte