2010年1月21日（木）11:06
フランクフルト・アム・マイン（AP）
欧州司法裁判所(EuGH)の判決を受けて、ドイツはポーランド労働者の雇用に対するハードルをさらに低くする必要に迫られた。ルクセンブルクの欧州司法裁判所は木曜日、ポーランドの下請企業との契約に関するドイツの規則は不公平であるとの判断を下した。
ドイツの法律によれば、ポーランドの企業と契約を結んで一時的にポーランドの労働者をドイツで就労させることができるのは、ドイツの企業に限られる。ドイツで活動する外国企業は、ドイツ国内に子会社を設立しない限り、認められない。しかし欧州司法裁判所は、これは外国企業に対する明らかな不平等であると判断した。
一方、失業率の高いドイツの地域へのポーランド労働者の派遣禁止については、許されると認めた。欧州委員会とポーランド政府はドイツ政府に対する訴状の中で、この例外規定がここ数年で拡大していると批判していた。これに関して欧州司法裁判所は、例外規定の拡大はいくつかの地域で失業率が上昇したことによる当然の結果であると述べた。
遅くとも2011年5月1日にはすべてのポーランド国民が自由にドイツの労働市場に参入できる。2004年のポーランドのEU加盟に際して定められた移行規定がこの日に失効するためである。2004年に新規加盟した中東欧諸国からの労働者を規制しているのは、もはやドイツとオーストリアの2ヶ国のみである。ただし、新規加盟国の大学卒業者に対しては、ドイツの労働市場はすでに1年前に完全開放されている。
原題：Deutschland muss Huerden fuer Beschaeftigung polnischer Arbeiter senken