2013年1月3日（木）
ベルリン(dapd)
ドイツ国民の大半はイギリスの欧州連合残留を望んでいる。ドイツ外交政策協会Deutsche Gesellschaft fur Auswartige Politikの委託で行われた世論調査の結果、64パーセントがイギリスのEU残留を支持した。イギリスが脱退した方が欧州連合にとって良いと答えた人はわずか22パーセントにとどまった。
この世論調査はフォルサForsaが1,001人を対象に行ったものである。世論調査の結果は（明日）金曜日発行の雑誌『国際政治』Internationale Politikの最新号で発表される。
イギリスは欧州連合において特殊ケースと見なされている。イギリスほどEUに対して懐疑的な国はない。「鉄の女」ことマーガレット・サッチャー元首相は1980年代に首脳会議の席でいわゆるイギリス割引(リベート)を獲得し、同規模の経済力を持つ他のEU加盟国よりも低いEU拠出金を認めさせている。大きな世界外交の舞台でもイギリスはしばしば、ヨーロッパ大陸の同盟国よりもアメリカ合衆国との結びつきを重視していると見られている。
一方、イギリスでは欧州連合残留を求める声は少数派に過ぎない。世論調査機関YouGovの行ったアンケートによれば、EU残留を支持するのはわずか28パーセントにとどまり、国民投票が行われた場合49パーセントの国民がイギリスの欧州連合脱退に賛成票を投じるという。
原題：Mehrheit der Deutschen will Grossbritannien in der EU behalten