2002年7月4日（木）04:04
パリ（ロイター）
フランスの新政権は、欧州連合（EU）の農業政策の変更に対して強く反対する旨を通告した。
ジャンピエール・ラファラン首相は水曜日パリにおいて、「政府は1999年にベルリンの首脳会議で決まった決定が尊重されるよう尽力し、現時点から共通農業政策に変更を加えようといういかなる試みにも断固反対の姿勢で臨む」と政府声明で述べた。フランスは現行のEU農業政策の最大の受益国である。
欧州委員会のフランツ・フィシュラー農業担当委員は、７月10日に農業改革の提案を発表する意向である。フィシュラー委員は生産高に応じた補助金という現行システムを改め、一括補助金の形で農家に支給する意向である。これにより生産者は市場に即して生産し、過剰生産を避けるよう奨励されることになる。ドイツ政府は、EUが10ヶ国にEUが拡大した場合、現行の農業補助金制度が財政的に維持できないと指摘している。農業政策の改革は今後12月のデンマークでのEU首脳会議で討議される予定である。
原題：Frankreich kundigt Widerstand gegen EU-Agrarreformen an