2006年7月11日（火）14：15
ベルリン（AP)
EUに関する知識では東ドイツの人々が最下位となった。これは、欧州委員会が火曜日ベルリンで公表した春のユーロバロメーターの結果から明らかになったもの。それによれば、48パーセントは2004年の東方拡大を知らず、依然EUは15ヶ国から構成されていると考えている。西ドイツでは38パーセントが25ヶ国へのEU拡大を知らないとの結果が出た。
東方拡大を知らないとの答えはドイツ全体では40パーセントとなり、これはEU平均の32パーセントを大きく下回っている。東ドイツに限ってはルーマニア、ブルガリアの後塵を拝し、最低を記録した。また東ドイツ市民の40パーセントは、欧州議員がドイツで直接選挙によって選ばれることを知らない。また東および西ドイツ市民の48パーセントは、EU予算の最大の支出項目がEUの管理費・人件費であると考えている。
しかし一方で東ドイツ市民の３人に１人（32パーセント）および西ドイツ市民のおよそ４人に１人（27パーセント）は新たな国々のEU加盟に反対している。その背景にはとりわけ、低賃金国への企業移転、工場移転による失業の不安がある。85パーセントのドイツ国民はこれを問題視している。加えて社会保障制度の解体に対する恐れもあり、東ドイツ市民の４分の３、西ドイツ市民の３分の２がこれを憂慮している。
またドイツの民主主義に満足している市民は、東ドイツではわずか34パーセントであるが、西ドイツでは60パーセントに上っている。しかしEUの民主主義については不満が強く、自らの一票がEUで意味を持つと答えたものは、東ドイツではわずか24パーセントに留まった。これは2005年秋の調査から７ポイント低下している。西ドイツ市民は37パーセントがEUの民主主義に肯定的な評価をしているが、これも昨秋の調査から比べると2ポイント減っている。
EU全体でも新規拡大に対する支持率は低下しており、昨秋より4ポイント少ない45パーセントに留まった。一方反対は42パーセントで、昨秋から3ポイント増えている。注目されるのは旧加盟15ヶ国と新規加盟10ヶ国の意見の相違である。新規拡大に対する支持率はいわゆる「旧EU」では41パーセントに留まったのに対し、2004年に加盟した新規10ヶ国では66パーセントに上った。
EU憲法条約に対する支持率も低下した。支持は昨秋の調査から2ポイント減少し61パーセント、反対は22パーセント、「分からない」は17パーセントであった。2005年の国民投票で批准を否決したフランスとオランダでは、若干の相違が見られる。フランスでは62パーセント、オランダでは59パーセントが憲法条約を支持している。この数字によればフランスはEU平均を僅かに上回り、オランダは僅かに下回ることになる。
欧州委員会によれば、調査は3月27日から5月1日まで、29ヶ国のおよそ30,000人を対象に行なわれた。調査国は加盟25ヶ国に加えて、加盟予定国のルーマニアとブルガリア、ならびに加盟候補国のクロアチアとトルコである。欧州委員会の担当部は今回初めて東ドイツと西ドイツの相違の評価に重点を置いた。
http://europa.eu.int/comm/
原題：Ostdeutsche Schlusslicht bei Wissen ueber Europa