2013年7月9日(火)

ラトヴィアは2014年初めにユーロ圏に加盟

AFP

バルト三国のラトヴィアは2014年1月1日に18番目の国としてユーロ圏に加盟する運びとなった。EU議長国リトアニアがツイッターで報じたところによれば、EU加盟国の財務相はブリュッセルでの財務相会合でラトヴィアの通貨同盟加盟を承認したという。ラトヴィアのヴァルディス・ドンブロウスキス首相は、ラトヴィアにとってもEUにとっても良い一日になったと語った。

すでに6月初旬、欧州委員会は人口約200万のラトヴィアの2014年1月1日ユーロ加盟の勧告を行っている。最終的な決定は今回の財務相会合に委ねられていたが、承認は予測どおりであった。ラトヴィアは2008年から2009年に深刻な財政危機に陥ったが、その後包括的な改革を行い、厳しい緊縮財政を敷いた。

欧州議会のマルティーン・シュルツ議長は、ラトヴィアをユーロ圏の他の財政危機国の模範と讃えた。ドンブロフスキス首相は、今回の決定は「ラトヴィアのみならず、EUとユーロ圏にとっても良い知らせである」と述べた。過去2年、ラトヴィアは毎年5パーセント以上の国内総生産(GDP)の伸び率を示している。

ラトヴィアのアンドリス・ヴィルクス財務相は、ラトヴィアほど経済と労働市場の双方で高い成長を示しているEU加盟国はないと強調し、「私たちはEUとユーロを信頼している」。共通通貨は中小国の経済にとって重要な拠り所である、と付け加えた。しかしこれまでのところラトビアの国民はもう少し懐疑的である。5月中旬の世論調査では国民の62パーセントがユーロ加盟に反対との結果が出ている。

ドイツ銀行同盟はラトヴィアのユーロ加盟を歓迎した。「通貨同盟は全体として、その安定感を実証してくれたラトヴィアのような国々の新規加盟の恩恵を受ける。とりわけ国内での改革の成功が他の国々を勇気づける模範や督励となる場合はなおさらである」とミヒャエル・ケンマー事務長は語った。

一方、緑の党は懸念を表明した。欧州議会のスヴェン・ギーゴルト議員とジャンポール・ベセ議員は、ラトヴィアが租税回避地になる恐れがあると警告した。「ラトヴィアは金融中心地としてイメージの失墜したキプロスを踏まえながら、同じ路線を歩む可能性があり、これにより他のユーロ圏の社会福祉国家にとって危険な存在になる」。ラトヴィアの租税と企業税率が低く抑えられることにより、他のEU諸国の査定基準が根底から崩される恐れがある、と緑の党所属の両議員はフランクフルター・ルントシャウ紙Frankfurter Rundschauの寄稿で警鐘を鳴らした。

原題:Lettland tritt Anfang 2014 der Eurozone bei




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