2016年7月14日（木）21:01
B.Z.（ベルリーナー・ターゲスツァイトゥングBerliner Tageszeitung）
欧州の極右大衆迎合政党は6月23日の英国EU離脱を受けてどれほど喜んだことだろう。「自由の勝利」「EUの終わり」「欧州の喜びの日」などと民族主義の信奉者は熱狂した。しかし3週間が過ぎ、イギリス経済の見通しの悪化や政治的混乱は別の影響をもたらしている。反EU勢力が支持を失い、EU支持が高まっているのだ。
「ドイツのための代案」（AfD）も例外ではない。Forsaの調査では、右翼大衆迎合政党AfDの支持率は8パーセント（マイナス１ポイント）に下がっている。これほど低い支持率は2015年11月以来である。
支持率低下の原因が党指導部の争いだけでないことはForsaも確信を持っている。「私たちは英国のEU離脱の決定とその後の議論がドイツの有権者をいかに震撼させたかを見てきている」とForsaのペーター・マトゥシェク世論調査担当は語った。「多くの人々がEUはそもそも何を意味するのかと今、真剣に考え始めたようだ。」
これはドイツの隣国も同じである。欧州連合のほぼすべての加盟国で反EU政党に対する支持が低下している。
オーストリアでは先週の世論調査で61パーセントがEU残留を支持し、23パーセントが反対すると答えた。EU残留反対派は8ポイントのマイナスである。フランスとオランダでも61パーセントが残留を支持、デンマークでは残留支持が69パーセントとなり、これは英国の国民投票前と比べ9ポイントの増加である。
アイルランドではEU残留支持が昨年10月比で12ポイント上がり86パーセントとなった。フィンランドでも同様に12ポイント増え68パーセントに上がった。ドイツでも世論は明確である。これは英国のEU離脱国民投票の前からであった。「私たちが英国の国民投票以前に行った世論調査でも、すでに大多数はドイツで同様の国民投票を行うべきではないとの考えであった」とマトゥシェク氏は語った。
「英国の国民投票後はさらに支持が増えた。80パーセント以上がドイツで国民投票が実施された場合はEU残留に投票すると答えている」とマトゥシェク氏は述べた。
原題：Brexit laesst AfD in Umfragen abstuerzen