2014年6月23日(月)

解説:EUパートナーシップ協定

ドイツ通信社dpa

EUとウクライナ、グルジア、モルドバ共和国は金曜日(6月27日)の首脳会議で連合協定に調印する。最も包括的な協定はウクライナとの協定である。

ウクライナは昨年11月に連合協定の調印を見送ったため、キエフで長期に及ぶ国民の抵抗を引き起こした。協定の第一部はすでに3月21日に調印されている。EUはこの協定が上記三カ国の伝統的なロシアとの通商関係に悪影響を及ぼすものではないと強調している。

ウクライナとの協定は双方が輸入品に対してほぼ100パーセントの関税撤廃を行うことを定めている。ウクライナは貿易の障壁を取り除くため、自国の規定をEUの規定に適合させることになる。企業移転が簡易化され、自由な資本流通が保証され、その都度双方に向けて公的通知が行われ、著作権が認められる。グルジアとモルドバとの協定でも通商は重要な位置を占めるが、ウクライナほどタイムスケジュールは意欲的ではない場合が多い。

しかしパートナーシップ協定は通商のみならず、安全保障政策から良好な政策遂行や消費者保護まで、さまざまの分野の改革義務も定めている。加えて双方は基本的価値を尊重する。たとえば法治国家や人権である。

原題:Hintergrund: Die Partnerschaftsabkommen der EU




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