2002年3月2日（土）21:42
ワルシャワ（AP）
欧州連合加盟交渉において、ポーランド政府は加盟後のEU市民への土地売却に関する政府姿勢を緩和する意向を表明した。土曜日の発表によれば、レシェク・ミレル首相は、すでに土地を賃借りしている外国の農民に対して、土地の取得を容易にする内容の提案を承認したという。この案によれば、移行期間の算定に当たっては、従来の要求と異なり、ポーランドのEU加盟ではなく、借地契約の発効日を起点に計算する予定であるという。
移行期間は通常は３年とするが、ポーランドの西部のかつてのドイツ領では７年としている。とりわけこの地域では、ドイツの農民が以前の所有地に対する要求を主張したり、土地の人に多額の現金を提供して性急な売却を強いるのではないかという懸念がある。ポーランド政府は、EU加盟後ただちに土地売却の自由化に踏み切ることにはこれまで常に抵抗してきた。一方、西側のEU諸国、とりわけドイツは、ポーランド労働者の自由な労働市場参入に移行期間を設けるよう要求している。
原題：Polen will Landverkauf an EU-Buerger erleichtern