ブリュッセル（ロイター）
ポーランドは木曜日、欧州連合（EU）との間で、EU市民に対する土地売却の問題で合意し、これによりEU加盟交渉における最大の障害の一つを取り除いた。
この合意では、ポーランドはEU諸国の国民に対する土地売却を、加盟後最長12年間禁止することができるとしている。ただし、ポーランドの農地を賃借りしていたEUの農家は、所有者が売却に合意するならば、地域により３年から７年の移行期間の後に、購買権が認められるとしている。ポーランド政府は、農家や貧困地域に対する財政援助のような加盟協議の最大の問題はいまだ未解決であると述べている。
EU拡大担当のギュンター・フェアホイゲン欧州委員は、今回の土地売却に関する合意を「大きな進展」と評価し、ポーランドとの加盟交渉におけるこの項目は、政治的にも心理的にも最も難しい問題であった、と語った。ポーランドのレシェク・ミレル首相によれば、この合意は、EU加盟後にポーランドの土地の投げ売りを危惧する一部の国民の不安に対応したものであるという。ミレル首相は、この合意により、ポーランドは今年末までに加盟交渉を完了するというタイムスケジュールを維持できた、と述べた。ミレル首相は来年、EU加盟に関する国民投票を実施する意向である。
土地売却問題の合意は、ポーランドがオランダに対し外国の投資家を公平に扱うことを約束した後、ようやく成立した。数多くのオランダ人はポーランドに畑や耕地を所有している。
土地売却の問題は、29項目の一つ、人とモノの自由な移動という項目の一部であり、これはどの加盟候補国もEUと交渉する必要があった。木曜日にポーランドはEUとの間で、租税法の交渉を完了した。その際EUはポーランドに対し、2009年まで煙草の消費税を免除している。
EUの予測によれば、2004年にポーランド、チェコ、ハンガリー、スロヴァキア、スロヴェニア、リトアニア、ラトヴィア、エストニア、キプロス、およびマルタが加盟を果たす見込みである。
原題：Polen beseitigt Stolperstein im EU-Beitrittsverfahren