2003年5月5日（月）17:09
ベルリン（AP）
故郷放逐者同盟はチェコ共和国および他のEU加盟候補国の人権侵害を批判した。同同盟のエーリカ・シュタインバッハ議長は月曜日ベルリンにおける全国大会の開催式で、依然違法な不正な法律がまかり通っていると述べ、ポーランド、スロヴェニア、スロヴァキアに対しても批判を行った。チェコに対する批判はとりわけ、論議のあるベネシュ布告に向けられている。同布告は1945年以降のズデーテンドイツ人強制移住の法的基礎となった。
シュタインバッハ議長は、チェコ議会がこの布告を2002年になっても不可侵と称し、チェコ政府がこれまで態度を修正していないことをスキャンダルと呼んだ。さらに同議長は、3月にヴァーツラフ・クラウス新大統領は放逐を今日の見地からは許容できない行為と認めたが、それで法的状況が何ら変わるものではない。放逐者に対する犯罪行為を完全に免責した1946年の法律が依然効力を持っているのである、と訴えた。シュタインバッハ議長は、ドイツ政府が関係諸国に対して問題のある法律の撤廃をEU加盟前に行うよう働きかけるべきであると要求した。
連邦故郷放逐者法の成立50周年の祝賀式では、（明日）火曜日オットー・シリー内相に対して故郷放逐者同盟からヴェンツェル・ヤクシュ・メダルが授与される。この栄誉は1960年代に同同盟の議長を務めたズデーテンドイツ人の社会民主党の政治家ヴェンツェル・ヤクシュに因むものである。
原題：Vertriebene kritisieren Tschechien und andere EU-Beitrittslaender