2004年5月31日（月）18:58
プラハ(AFP)
欧州議会のパット・コックス議長は、第二次大戦後にチェコスロヴァキアから250万人のズデーテンドイツ人が追放される根拠となった、いわゆるベネシュ布告の撤廃の必要性を認めていない。これは「将来の問題ではなく、過去の教訓である」とコックス議長は月曜日プラハで語った。
議長はこの発言により、バイエルンのエトムント・シュトイバー州首相（キリスト教社会同盟）の発言に反論した形になる。同州首相は日曜日、ズデーテンドイツ大会であらためてベネシュ布告の撤廃を求めていた。
1945年および1946年に時のチェコスロヴァキア大統領エドヴァルト・ベネシュによって署名されたこの布告により、ズデーテンドイツ人はチェコ国籍を剥奪され、財産を没収された。幾人かのドイツとオーストリアの政治家は、この論議のある布告の撤廃をチェコのEU加盟の条件とするよう求めていた。
原題：Cox: Aufhebung der Benes-Dekrete unnotig