2008年5月13日（火）04：16
フランクフルト・アム・マイン（AP）
ドイツ商工会議所会議（DIHK）は、ドイツの労働市場を東欧のEU加盟国の求職者に対して速やかに開放するよう要求した。「労働市場開放の移行期間をさらに2011年まで2年間延長することは大きな誤りだ」とDIHKのマルティーン・ヴァンスレーベン事務長はフランクフルター・ルントシャウ紙Frankfurter Rundschauに語った。
2004年5月1日の中東欧8ヶ国のEU加盟に際しては、既加盟国に対して、いわゆる労働者の移動の自由を最長7年間制限する移行規定が認められた。
ヴァンスレーベン事務長は大連立政権に対し、頑なな姿勢は自らの損を招くと警告した。「隣国の圧倒的多数はとうの昔に労働市場を開放しており、それでうまく行っている」。それによりさらなる成長と雇用創出がもたらされたことは明らかだ、と事務長は語った。
最初の措置としてDIHKは、2004年に加盟した国々の大学卒業者全員に対して、またドイツで明らかに専門労働者が不足している職種について、完全に労働市場を開放するようドイツ政府に求める、と事務長は述べた。
原題：DIHK fordert schnelle Oeffnung des deutschen Arbeitsmarktes