2000年5月22日(月)

ドイツ政府は拡大後に労働者が大量流入する事態を想定せず

EUは木曜日から加盟候補国と移動の自由に関する協議を行う  委員会の調査では年間335,000人の流入が予測される

ブリュッセル(AP)

 ドイツ連邦政府は、欧州連合の拡大後、東欧から莫大な数の労働者が流入するとは予測していない。月曜日にブリュッセルで開かれたEU外相会議においてクリストフ・ツェーペル外務政務次官は、労働者の移動の自由に関し、穏当な移行期間を設けることに賛意を表明した。「もちろん疑念のある場合には住民の懸念に配慮して、移行期間を1年延長する措置をとる。委員会の調査では、拡大後に東欧の加盟国から現加盟国に流入する労働者の数は年間335,000人と見られる。そのうちおよそ80%はドイツとオーストリアにとどまることになろう。」

 EUは木曜日に、EU加盟候補国の先行グループ6カ国、すなわちポーランド、ハンガリー、チェコ、スロヴェニア、エストニアおよびキプロスとの間で、移動の自由という難しい交渉案件について協議を始める。EU代表筋では10年間の移行期間が検討されている。ツェーペルは移住者の数が許容範囲内におさまるとの確信を示した。「しかし現実的には、住民の抵抗感を募らせぬよう、移行期間の導入を検討せねばならない」と述べた。ツェーペルによれば連邦政府は3ヶ月中にこの件に関する公式態度を決定する意向であるという。

 先週金曜日に発表された委員会調査報告では、移動の障壁を取り除いた直後は中欧・東欧から220,000人の労働者が職を求めてドイツに流入すると予測されている。15のEU現加盟国全体では年間335,000人の移住者が予測されている。この数字は十年後には150,000人に減少すると見られる。共産主義崩壊後の最初の三年間では850,000人がEUに移住し、300,000人がそこで職を探した。そのうちのおよそ80%はオーストリアとドイツにとどまった。もちろん1993年以降移住者の数は無視できるほどの数になった。委員会はまた、安価な労働力が賃金をわずかに低下させると見ている。

原題:Berlin erwartet keine grossen Einwandererstroeme nach Erweiterung
EU verhandelt ab Donnerstaga mit Kandidaten ueber Freizuegigkeit - Kommissionsstudie geht von 335,000 Einwanderen pro Jahr aus