2001年11月14日(水) 22:03
ミレル首相は2年間の労働市場開放の猶予期間を承認する意向
ワルシャワ(AP)
ポーランドは、同国の欧州連合加盟の障害となっている二つの最重要課題に関して妥協の用意がある。レシェク・ミレル首相が水曜日ワルシャワで明らかにしたところによれば、ミレル政権はポーランド労働者のEU市場への自由な参入まで2年間の猶予期間を設けるという案を承諾する用意があるという。外国人のポーランドの土地購入問題に関しても政府は譲歩するにやぶさかでないと表明した。
民主左翼連合に属すミレル首相の妥協の姿勢は、この二つの問題に関して保守派の旧政権の頑なな姿勢と好対照を成している。これまで、連帯同盟率いる旧政権は労働市場開放の猶予期間を一切拒否し、外国人によるポーランドの土地購入についても18年間の禁止期間を主張してきた。
ドイツとオーストリアは、EU加盟後ポーランド労働者の流入に対し7年間の規制を求めている。ブリュッセルの欧州委員会は現在、2年間の猶予期間を論議している。
新政権はポーランドの土地購入の問題では、投資を行って新たな雇用を創出するならば投資家に対してはEU加盟直後の土地購入を認める意向である。個人および農業目的の利用に対してのみ12年間の購入禁止期限が適用されることになる。水曜日に政府の新たな方針を発表したミレル首相とヴロジミエシュ・チモシェヴィッツ外相は、ポーランドの2004年のEU加盟を望んでいる。
原題:Polen in Fragen des EU-Beitritts kompromissbereit
Miller will zweijaehrigem Arbeitsmarkt-Moratorium zustimmen