2001年11月20日（火）14:26
ブリュッセル（ドイツ通信社）
ハンガリーとチェコに続きポーランドも、自国の労働者のEU労働市場参入に対する猶予期間案を受け容れる模様である。これはポーランドのヴロジミエシュ・チモシェヴィッツ外相が火曜日ブリュッセルにおいて、EUとの会談を終えて明らかにしたもの。
しかしこれまでのところポーランド政府は公式の確約を行っていない。チモシェヴィッツ外相は、近々EU諸国に対して発表が行われると告げた。これによりポーランドのEU加盟に向けた大きな障害が取り除かれることになろうとEU外交官の一人は述べた。
EUは東欧から新規に参入する労働者に対し、拡大後最長７年間の移行期間を設け、しかる後に労働市場を開放する意向である。とりわけドイツとオーストリアがこの移行期間に固執している。
ポーランドは、ポーランド労働者へのEU労働市場開放に最短で２年間の猶予期限を設けるというEU案を受諾する意向である。しかし、論議のある加盟交渉分野の協議を完了させるために、ポーランドは最長で７年の猶予期限を可能としている厳しいEU案を受け容れざるを得ない。「我々はEUの見解を変えるつもりはない」とEU外交官の一人は語っている。共通のEU案では、開放規制を２年後および５年後に再検討することになっている。
チモシェヴィッツ外相は、ポーランドはEU諸国との双方向の交渉において、いずれについても最短の移行期間で合意が得られるよう努力するつもりである、と語った。このために来週、外交攻勢を始める予定であるという。EU外交官の情報によれば、すでにスウェーデン、デンマーク、アイルランドおよびオランダは、ポーランドのEU加盟後に同国の労働者に対しいかなる障壁をも設けないことを承諾したという。
ハンガリーはすでに夏に、またチェコ共和国は1ヶ月前に移行期間案を承諾している。ポーランドはこれまでの計画によれば2004年にEU加盟を果たす候補諸国の一つと見なされている。
原題：Polen will Arbeitnehmer-Wartefrist hinnehmen