2003年11月10日（月）15:11
ブリュッセル（AP）
ドイツ国民の圧倒的多数は、EU憲法を国民投票にかけることを「必要」もしくは「有意義」と考えている。これは月曜日ブリュッセルで結果が公表されたEU世論調査で明らかになったもの。調査によれば国民の47,6％は国民投票を必要と考えており、44,8％は有意義と考えている。連邦議会は先週木曜日に、EU憲法の国民投票を求めた自由民主党（FDP）議員団の提案を否決したばかりである。
このドイツに関する世論調査の結果は、ほぼEUの平均に当たる。EU平均では84％が国民投票の実施を必要または有意義と考えている。これまでEU憲法を国民投票にかけることを計画しているのは、デンマーク、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、スペインなどである。フランスも現在検討中である。これに対しドイツは基本法（＝憲法に相当。訳注）に国民投票の規定がない。
欧州委員会は、EU憲法を15の加盟国および10の加盟候補国で同じ日に一斉に批准することを提案した。批准は国民投票または国会の議決によって行われる。これにより憲法に対する関心が高まると欧州委員会は期待している。世論調査によれば61％はEU将来像会議が何かまったく知らないという。同会議は16ヶ月に及ぶ作業を経て、７月に憲法草案を提出した。
世論調査によればEU加盟国および加盟候補国の国民の67％はEU憲法に賛成している。しかし加盟国・加盟候補国はまず憲法草案の条文で合意する必要がある。合意は年末までに計画されている。EU憲法は、EUが2004年5月1日の拡大後も行動能力を維持することを目的としている。世論調査は9月22日から10月3日まで25ヶ国で行われ、合計でおよそ25,000人にアンケートを行った。
原題：Mehrheit fuer Referendum ueber EU-Verfassung