2010年11月5日（金）09：13
AFP
ドイツのギード・ヴェスターヴェレ外相（自由民主党FDP）は、2011年5月より東ヨーロッパの労働者に対して認められる移動の自由について「大きなチャンス」と評した。「二、三年前までは懐疑的だった多くの中企業も、今では考えをあらためている」とヴェスターヴェレ外相は、金曜日のターゲスシュピーゲル紙Tagesspiegelとポーランドのガゼタ・ヴィボルチャ紙Gazeta Wyborczaが報じた、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相との共同インタビューで語った。シコルスキ外相は、ポーランドではドイツの労働市場開放後に専門的な技能を持った労働者が大量にドイツに移住するのではないかという不安があると語った。2004年にEUに新規加盟した東欧諸国に対する労働市場制限は、2011年5月1日に完全に解除される。
労働組合と雇用者はそれまでに外国人労働者に対する最低賃金を法的に定めるよう求めている。さもなくば、たとえばポーランドやチェコからドイツに来た労働者が母国の賃金規定で働く可能性があるとしている。これまでFDPは、パートタイム労働で取り決められている最低賃金を派遣労働法に取り入れることを拒否している。これが認められれば、最低賃金が外国の企業に対しても拘束力を持つことになる。
原題：Westerwelle: Freizuegigkeit fuer Arbeitnehmer "enorme Chance"