2010年11月20日（土）14:37
AFP
来年5月以降に適用される東欧の新規EU加盟国の労働者に対する移動の自由は、旧東独地域などの失業問題の解決を遅らせる恐れがあるとドイツ連邦雇用機関（BA）は予測している。「私たちは、将来年間10万人から14万人の労働者がこれらの国々から一時的あるいは永続的にドイツで職を求めるものと予測している」とBAのハインリヒ・アルト理事はズーパー・イル誌Super Illuに語った。
これによりとりわけ職業教育の受講者・非受講者が働く部門でさらなる競争が生じることになる。しかし専門職に関してはこうした競争はさほど問題にならないだろう、とアルト理事は語った。
2011年5月1日に東欧の新規EU加盟国の労働者に対する労働市場参入規制が撤廃される。労働組合と雇用者はそれまでに派遣労働者に対する最低賃金を法的に定めるよう求めている。
原題：Bundesagentur erwartet bis 140.000 Jobsuchende aus Osteuropa