2006年10月25日（水）15：12
ブリュッセル（AP）
欧州委員会は、来年1月のブルガリアとルーマニアの新規加盟に際する保護条項発動の決定を時期尚早として退けた。もしブルガリアとルーマニアの司法判決を自動的に承認できない具体的問題が認められれば、欧州委員会は「躊躇せず保護条項を適用する」。「しかし現在の状況に鑑みれば、これは適当ではない」とオリ・レーン拡大担当委員の広報官は水曜日ブリュッセルで語った。
ドイツ連邦議会は（明日）木曜日、新規加盟条約の批准に際し、「もし欧州委員会が指摘する問題が2007年1月1日までに解決されていなければ」、「加盟当初から」保護条項を適用するよう求める超党派の動議を可決する予定である。動議は連立与党から提案され、緑の党および自由民主党（FDP）も支持している。
しかし欧州委員会はブルガリアとルーマニアの政府に対し、司法や国内安全などの分野で懸案の改革を実行するために、来年3月31日まで猶予を与える意向である。そして3月末までに達成された進展を調べた後に、はじめて欧州委員会は保護条項を適用するか否かの決定を行なう意向である。ただしこれはその間に具体的な問題が発生しなかった場合に限られる。
したがって理論的には1月から3月までの間、ブルガリアやルーマニアの司法判決が他のEU加盟国に及ぶ可能性がある。そのためバイエルン州のエトムント・シュトイバー州首相は先週の土曜日、レーン拡大担当委員との会談を終え、「ドイツ国民が2007年1月以降ルーマニアやブルガリアに身柄を引き渡される恐れがある」と警鐘を鳴らし、論議を呼んでいた。
原題：EU-Kommission lehnt Schutzklauseln fuer naechste Erweiterung derzeit ab