2004年9月4日(土)12:52

シュタインバッハ故郷放逐者同盟議長はドイツ政府の「二股」政策を批判

ベルリン(AP)

故郷放逐者同盟のエーリカ・シュタインバッハ議長はドイツ政府の「二股」政策を批判し、ポーランドやチェコの政府と同様ドイツ政府も故郷放逐者問題の「和解に向けた」解決の能力がないと述べた。キリスト教民主同盟(CDU)の連邦議員を務めるシュタインバッハ議長は土曜日、ベルリンで開かれた「故郷の日」の大会で、「反放逐センター」は首都ベルリンに建設すべきであるとあらためて主張した。

シュタインバッハ議長は、ドイツ政府は故郷放逐で奪われた権利を主張することを請願者に対し法的に保証している。しかしその一方でゲルハルト・シュレーダー首相は先日ポーランドで、ドイツ政府は個人の法的訴訟を支持しないと表明している、と述べ、「この問題に関するドイツ政府のこうした二股政策に対し、(私たちは)終止符を打つ(必要がある)」と主張した。

しかしその一方でシュタインバッハ議長は、依然「完全な権利の回復あるいはせめて相応の補償」が認められると考えている故郷放逐者に対し、たとえ彼らが原則論からこの目標を追求していると述べようとも、警告を発した。「原則という馬を駆って死に至る場合もある」。私はこの「がたがたの馬」に乗るつもりもなければ、乗せられるつもりもない、と言明した。

私は「和解をもたらす解決であれば」、「物質的なゼロ回答も含め」、建設的な解決に向けて協力する用意がある。しかしこれまでドイツ、ポーランド、チェコの政府はそのような解決を図る能力がないことを示してきた。「これら隣国の道義的責任はいつまでも残る。私は彼らに対し、せめて象徴的な行為によって和解と共生の姿勢を示すよう求める」、とシュタインバッハ議長は述べた。また議長は、計画中の反放逐センターは「ほかのどこでもなく」あくまでベルリンに建設されるべきであると強調した。

フリッツ・ルードルフ・ケルパー内務次官はドイツ政府の姿勢とシュレーダー首相のポーランドでの発言を弁護し、「あれ以外のいかなる反応も信用されないであろう」と述べた。反放逐センターの建設地についてケルパー次官は、議論は過熱した部分もあったが、今は「幸い平和的かつ建設的」に行なわれている、と語った。

原題:Steinbach wirft Bundesregierung ≪doppelboedige≫ Politik vor




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