2012年9月17日（月)
AFP
多くのドイツ国民はユーロ危機を受けてますます欧州連合のメリットに対して懐疑的になっている。これはベルテルスマン財団の委託で行われたドイツ、フランス、ポーランドの三ヶ国の国民に対する同時世論調査から明らかになったもの。それによれば、自分にとってEU加盟はメリットの方が大きいと考えているのは、ドイツ人のほぼ半数（52パーセント）にとどまった。約3分の1（32パーセント）はむしろデメリットの方が大きいと考えている。一方、ポーランド人とフランス人は欧州統合に対してドイツ人ほど懐疑的ではない。
とりわけ労働市場における個人的なチャンスや社会平和の維持に関して、EU加盟の恩恵を受けていると考えているのはドイツ人の少数にとどまった。ユーロに対する懐疑もきわめて大きい。この世論調査によればドイツ人の3人に2人はユーロではなくドイツ・マルクであったなら個人的に暮らし向きが良くなると考えている。ユーロ懐疑論は中高年層、ならびに高等教育を受けていない人々、低収入の人々に根強い。
一方、国際競争におけるEUの保護的機能についてはドイツ人の過半数が評価している。59パーセントのドイツ国民は、大国や新興国に対抗するためドイツにはEUが必要であると考えている。ドイツはそのためにEUを必要としないとの答えは40パーセントにとどまった。またおよそ70パーセントはEUが世界の他の地域のお手本となると考えている。
世論調査によれば、ドイツに比べてフランスとポーランドは多くの点で高くEUを評価している。ドイツの隣国である両国では、EUが存在しなければ個人的な状況や労働市場でのチャンスが今より悪くなっていたと考える人々が過半数を占めている。またEUが社会平和に寄与していると考える人も過半数にのぼる。
三ヶ国の明確な相違はとりわけ「ヨーロッパのアイデンティティー」という問題で明らかになる。「『ヨーロッパ的な生活様式』という言葉で何か思いつくことはありますか？」との問いに対して、ポーランド国民の3分の2（66パーセント）は「はい」と答えているが、ドイツ人は44パーセント、フランス人はわずか26パーセントである。この調査は世論調査機関TNS Emnidが2012年7月にドイツ、ポーランド、フランスの国民それぞれ1,000人を対象に行ったものである。
原題：Umfrage: Deutsche zunehmend skeptisch gegenueber EU
Nur knapp die Haelfte sieht persoenlich Vorteile