2000年５月３日（水）
ブリュッセル（ロイター）
ドイツの市町村は欧州委員会に対し、EUの競争法を地方銀行、貯蓄銀行あるいは近距離公共交通に適用しないよう、強く求めた。欧州委員会がそのような挙に出れば、市民に対する電気、水道、近距離公共交通や貯蓄銀行のような基本的供給が危うくなる、とドイツ都市会議の事務局長シュテファン・アルティクスは火曜日の晩にブリュッセルで語った。「委員会は公共のサービスを競争権ばかりではかってはならず、市町村の社会的な責務にも考慮を払わねばならない」と述べた。
都市会議とドイツ市町村同盟は、州の権限への介入を批判し、EU当局に重要なEUの計画を連邦参議院で阻止すると欧州委員会に警告したドイツの州首相の態度を支持した。ドイツ市町村同盟の事務局長ゲルト・ランツベルクは、「住民生活に対する自治体の施策に反対するものは、市民のEU支持を危うくすることになる。自治体は、EUの競争監督庁の施策により、欧州委員会に息の根をとめられるのではないかと恐れている」と述べた。
EUの競争担当委員マリオ・モンティは書面で、ドイツ政府と他の14カ国のEU諸国に対し、公共援助をリストアップし提出するよう求めた。これに加えて委員会は西ドイツ地方銀行に対し、16億マルクの補助金をノルトライン・ヴェストファーレン州に返還するよう求めた。自治体は公的金融機関へのこうした措置が、自治体の権限に対する委員会の介入の範例となり、地方自治の領域での全面的な自由化に道を開くことを恐れている。