2000年7月24日（月）15:26
ブリュッセル(ドイツ通信社）
ドイツ国民の欧州連合およびユーロに対する熱狂はいよいよ低下する一方である。もはや41パーセントしかEU加盟を肯定的に評価していない。また共通通貨に賛成する者はわずか二人に一人にとどまる。
これは月曜日欧州委員会がブリュッセルで発表したEU15カ国の市民16,000人を対象とした今年春のアンケートの結果である。否定的傾向はEU全体に当てはまる。
ドイツ国民のEUに対する支持はユーロバロメーターのアンケートによれば昨年の秋と比較して６ポイント減少した。この値はオーストリアでは9ポイントの減少で、ドイツより明確に後退している。右翼大衆主義政党の自由党が政権参加したため、２月以降14カ国から外交関係の制限を受けているこのアルプスの国では、わずか33パーセントが欧州連合加盟を肯定的に評価しているにとどまった。EU全体では2ポイント減少し、49パーセントとなった。
ユーロに対する支持はドイツでは前回の上昇から5ポイント下がり、EU全体では２ポイントの減少で58パーセントとなった。共通通貨に対する信頼がわずかに上昇したのはフランス、スペインおよびフィンランドのみであった。
欧州連合の拡大についてはドイツ国民はEU全体で最も低い優先順位しか認めていない。アンケートによれば、わずか20パーセントしか13カ国におよぶEU加盟の計画を特別な重要性があると認めていない。これは昨年秋のアンケートと比べて１ポイントの上昇である。全体ではEUの市民は拡大を副次的テーマとしか認めていない。高い意義を認めたのはわずか27パーセントにとどまった。
ユーロバロメーターのアンケートは1973年以来半年ごとにEU加盟国で実施される。調査で判明した傾向の理由は発表されない。