2000年12月6日（水）06:25
アテネ/リスボン（ロイター）
ニースのＥＵ改革首脳会議を控え、ＥＵの中小国であるギリシャとポルトガルは欧州委員会の縮小に反対する姿勢を強調した。ギリシャのゲオルギウ・パパンドレウ外相はアテネでロイター通信社に対し、中小のＥＵ加盟国は自国の利益を守ろうとすればそれぞれの国選出の欧州委員が頼りなのであると語った。ポルトガルのジャイメ・ガマ外相も欧州委員会の縮小に反対する姿勢を強調した。「委員枠を失うことをポルトガル国民に説明するのは困難である」と同外相は火曜日の晩遅くリスボンで述べた。
パパンドレウ外相は、欧州委員は中小国の見解をブリュッセルで代弁し、さらに母国にあてはＥＵへの支持獲得の役割を担っているのである。私は欧州委員会の縮小の提案には懐疑的である、と語った。
現在は各ＥＵ加盟国から最低１名の委員が選出されている。欧州委員会の縮小は、12ヶ国に及ぶＥＵの拡大計画に備えるためのものである。フランスや縮小案に同調する他の国々は、さもないと拡大後に委員会が肥大化して、効率的に機能することが難しくなるとしている。欧州委員は欧州条約の遵守を監視し、新たな提案を行う。現在委員数は20名を数える。
インタビュー前のギリシャ政府筋の発言では、委員会の規模を制限し、大国と小国の間で委員ポストを均等に輪番で務めるという妥協案ならギリシャは賛成できると伝えられていた。この案ではドイツ、イギリス、イタリア、フランスおよびスペインの５つの大国が一時的に自国からの委員選出を断念することになる。５大国は現在それぞれ2名の委員を送っている。
ガマ外相は、ＥＵ内で新たな権限分割を強行したとしても、有権者の意思で否決される可能性があると述べた。ＥＵ条約の改正はそれぞれの加盟国の議会や、一部の国ではさらに国民投票を経て批准されねばならない。「ＥＵ加盟国は、どんな犠牲を払っても重要な改正を押し通そうとするのではなく、むしろさほど議論の分かれていない領域での妥協に集中すべきであろう。そうすれば他の政治分野へ多数決決定を拡大する問題でも基本的に大きな合意が得られるだろう。とりわけ議論が分かれる問題はニース首脳会議の後の時点でも解決が可能である」と同外相は語った。
原題：Kleinere EU-Staaten gegen kleinere Kommission