2000年12月11日(月)

EU改革


将来のEU閣僚理事会における票配分

(n-tv / CNN)

EU首脳会議において各国首脳は最終的に改革案を可決し、これにより2003年以降の新たな加盟国受け入れを可能にした。首脳会議アジェンダにおける中心的テーマはEU閣僚理事会における将来の票配分であった。

票配分に関しては激しい議論が闘わされた。土壇場でベルギーは決定を阻止したが、その理由は隣国オランダがベルギー以上の票を割り当てられたためである。しかしEU首脳会議の決定は全会一致が必要であった。

ベルギーの承諾を得て、新たなEU条約に道を拓くことを可能にした解決案は、将来の多数決決定における譲歩であった。大国と小国の間の票差は縮められた。

EU加盟国の票配分:
ドイツ、イギリス、フランス、イタリア:29票
スペイン:27票
オランダ:13票
ベルギー、ギリシャ、ポルトガル:12票
スウェーデン、オーストリア:10票
デンマーク、フィンランド、アイルランド:7票
ルクセンブルク:4票

加盟候補国の票配分:
ポーランド:27票
ルーマニア:14票
チェコ、ハンガリー:12票
ブルガリア:10票
スロヴァキア、リトアニア:7票
ラトビア、スロヴェニア、エストニア、キプロス:4 票
マルタ:3票

総票数:342票

特定多数決は258票(74,56パーセント。これまでは71パーセント)と定められた。加盟国は、特定多数が少なくとも62パーセントのEU市民を代表しているかを調べる請願を起こすことができる。

原題:EU-Reform
Kuenftige Stimmengewichtung im EU-Ministerrat


訳者註:

上記の数字には誤りがある。総票数は正しくは345票となり、特定多数の比率は74,78パーセントとなる。
しかし、ドイツ通信社のニュース(Weg frei fuer zwoelf neue Mitglieder, 12月11日 15:55)によれば、総票数は345票、特定多数は255票、否決最低票は91票であるという。
また12月15日のロイター電は、各国の票配分と特定多数の票数の間に不一致があることがニース決定の文書が発表された13日水曜日になって明らかになったと伝えている。(Zahlen im Nizza-Vertrag sorgen in EU fuer Verwirrung, 12月16日 11:41)
12月18日付けの朝日新聞も「持ち票による採決の『成立ライン』をめぐる規定の食い違い」が表面化したため、「週明けにも、十五カ国がそれぞれの『合意メモ』を持ち寄り協議する」予定であると報道している。
したがって上記の数字はいまだ確定したものとはみなされない。