2008年2月7日（木）16：24
パリ（AP）
フランスの国民議会は木曜日、欧州連合の改革を定めたリスボン条約の批准を賛成336票、反対52票の圧倒的多数で承認した。金曜日に予定されている上院の表決でも可決は確実と見られている。その後上院は大統領による批准に承認を与える役割も負う。
フランスの承認は大きな意味を持つ。2年前フランスは国民投票でEU憲法を否決し、欧州連合を深刻な危機に陥れた。今回フランスはEUの大国では最初の、全体ではハンガリー、スロヴェニア、マルタ、ルーマニアに続く5番目の加盟国として改革条約を批准する。ベルナール・クシュネール外相は「フランスとEUの和解の条約」であり、フランスを最終的にEUの中心に復帰させるものとして支持を呼びかけていた。
野党社会党は水曜日、国民投票を求める最後の試みを行ったが、受け入れられなかった。木曜日の表決では連立与党の過半数が条約に賛成した。ローレン・ファビウス元首相を初めとする84名の社会党議員は棄権し、批准手続きに対する反対姿勢を示した。一度国民が否決した条約は修正後も国民による承認が必要となる、と社会党議員は要求した。
サルコジ大統領は自らスムーズな批准の手続きを整えた。大統領はEUに対する国民の間の強い懐疑を踏まえ、二度目の国民投票を行わず、改革条約を議会の批准に委ねる意向を大統領選の時から表明していた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1週間前パリを訪問し、「勇気ある措置」に感謝の意を表明した。
2005年5月のEU憲法条約国民投票ではフランス国民の55パーセントが批准に反対した。それに続くオランダの国民投票否決によりEU憲法は死文化した。リスボン条約はその短縮版で、スリム化により反対論も抑えられている。リスボン条約は新たな多数決決定規則などを定めており、EUの意思決定手続きを簡素化する目的がある。
2年前の国民投票はフランス国民の強い関心を呼び、世論は両極化したが、今回のリスボン条約はほとんど一般の関心を呼んでいない。一握りのEU懐疑論者が月曜日ヴェルサイユ宮の前でデモを行ったに留まった。この日ヴェルサイユ宮で開かれた両院総会では、憲法改正が承認され、批准の最後の障害が取り除かれた。
他のEU加盟22ヶ国ではこれから批准が行われる。ドイツでは5月に予定されている。アイルランドのみが国民投票を実施する。批准手続きは2009年6月の次期欧州議会選挙までに完了する予定である。
原題：Nationalversammlung in Paris billigt EU-Reformvertrag