2007年6月22日（金）23:25
ブリュッセル（AP）
EU議長国ドイツは金曜日の晩、EU改革の新たな妥協案を発表した。この案ではもはやポーランドの反対意見に対する配慮は行なわれていない。アンゲラ・メルケル首相はブリュッセルのEU首脳会議で数多くの二国間協議と加盟全27ヶ国の首脳との交渉ラウンドを行なった後、政府間協議に一任するとの提案を行なった。改革案に批判的なイギリスやオランダの要求に対しては、文書の中で一部配慮がなされている。
メルケル首相は、将来のEUの票決規定をめぐるポーランドとの論争で、ポーランド政府が大幅な譲歩案を拒否したことを受けて、堪忍袋の緒が切れた。メルケル首相は、EU改革をポーランド抜きに進めるとの提案を、金曜の晩のうちに提案する意向である。改革条約の策定という任務は政府間協議に委ねられることになる。
議長国ドイツによる政府間協議委任の提案によれば、改革条約には二重多数決がEUの票決規定として盛り込まれることになる。当初脚注の形で文書に盛り込まれた、二ヶ国、すなわちポーランドに加えチェコの異論については、削除された。これにより、二重多数決の導入を2014年まで延期するとした、メルケル首相のポーランドに対する譲歩案も、削除されることになった。しかしその一方で、エネルギー供給の確保の問題でポーランドに対する加盟国の連帯を約束する条項が加わった。
修正された政府間協議委任案では、欧州基本権憲章に対するイギリスの批判にも配慮がなされた。基本権憲章は他の大多数の加盟国の希望を受け、改革条約では法的効力を持つとされたが、これはイギリスの法律に介入するものではないとの脚注が付された。
他の点でも議長国ドイツはイギリスに対して歩み寄った。イギリスについては、多数決で決定された内務および法律政策の適用が除外されることになった。
加盟国の議会に一層の権限を求めたオランダの要求にも一部配慮がなされた。もし過半数の加盟国の議会から要求があれば、欧州委員会、欧州理事会、欧州議会は、EUレベルの立法プロセスが補完性の原則に則っているかを検討せねばならないと規定した。
補完性の原則は、加盟国よりもEUが調整した方が良い問題のみ、EUの調整に委ねるとするものである。
オランダは当初、加盟国議会に法案阻止の権限を認めるよう主張していた。オランダの提案は、3分の1の加盟国議会から異議が出れば、欧州委員会の法案は自動的に廃案になるというものであった。
原題：Merkel legt ueberarbeiteten Reformauftrag vor