2008年6月6日（金）14：21
ロンドン/ダブリン/ブリュッセル（ドイツ通信社dpa）
アイルランドではEU改革リスボン条約の批准を問う国民投票を1週間後に控えて、反対が優勢との世論調査の結果が出た。ダブリンのアイリッシュ・タイムズ紙が金曜日に報じたところによれば、現在のところ反対が35パーセントで、賛成は30パーセントに留まるという。
前回の世論調査に比べて反対は17パーセント増え、賛成は5パーセント減っている。35パーセントはまだ態度を決定していない。国民投票は来週の木曜日（6月12日）に実施される。
欧州委員会の広報官は金曜日ブリュッセルで世論調査の結果についてのコメントを避けた。「世論調査は重要ではない」。「重要なのはアイルランド国民の実際の投票行動である。どのような決定になるのか、私たちは憶測を行わない」。しかし欧州委員会はもう一度述べておきたい。「アイルランド国民が投票の権利を実際に行使することは極めて重要である」。アイルランドが否決した場合どうなるのかについて、今の時点で私たちが議論する必要はない。「投票結果について憶測を行う理由はない」、と広報官は語った。
他のすべてのEU加盟国では議会あるいは政府がリスボン条約の批准を決定できるが、アイルランドは唯一国民投票で批准を問う。条約は2009年1月1日の発効を予定している。しかしそのためには加盟全27ヶ国の批准が前提となる。1ヶ国でも否決した場合、条約は無効になる。
原題：Gegner des EU-Reformvertrags in Irland vorn