2005年3月18日（金）10：35
パリ（ドイツ通信社）
5月29日のフランスのEU憲法国民投票に関する世論調査で、初めてEU憲法反対が多数を占めた。回答者の51パーセントは「反対」、49パーセントは「賛成」に投票すると日刊紙『パリジャン』Le Parisien は報じた。
同紙の報道は世論調査機関CSAの調査の結果に基づくもので、この調査によれば53パーセントは投票に行かないと回答している。
これまでの世論調査では、減少傾向とはいえ、いずれも「賛成」の回答が多数を占めていた。ジャック・シラク大統領の保守政府および野党社会党はEU憲法に対する明確な支持を呼びかけている。
しかしジャンピエール・ラファラン首相は自信を示した。私は「懸念していない」。国民投票の結果は予断を許さないため、「フランス国民はひとりひとり自らの歴史的役割を自覚するだろう」、と首相は述べた。野党社会党のフランソワ・オランド党首は、EU憲法の否決はフランスに政治危機をもたらすと警告した。
原題：Franzosen erstmals mehrheitlich gegen EU-Verfassung