2005年3月25日(金)12:32
パリ(AFP)
EU憲法の批准を問う国民投票を2ヶ月後に控え、フランスのEU憲法反対派は依然勢力を伸ばしていることが世論調査の結果から明らかになった。世論調査機関CSAの最新の調査によれば、今の時点ではEU憲法の批准は55パーセントの反対で否決され、賛成はわずか45パーセントに留まる。しかし、回答者の半数は投票に行かず、棄権するか無効票を投じると答えた。
先週発表された世論調査では「反対」票は51パーセントであった。またそれ以前は回答者の多数が「賛成」票を投じると答えていた。
CSAの世論調査では、フランスの有権者の投票行動は一部EU憲法とほとんど関係のない動機に基づくことが分かった。たとえば「反対」と答えた人の31パーセントは、反対票を投じることにより、トルコのEU加盟に対する抵抗を表明する意向である。
22パーセントは政治に対する全般的な不満からEU憲法に反対すると答えた。また20パーセントは保守のジャック・シラク大統領やジャンピエール・ラファラン首相に対する不満から反対票を投じる意向である。憲法賛成派では46パーセントが一般論として「EU支持」と答え、19パーセントはEUにおけるフランスの影響力低下を避けるために賛成すると回答した。
原題:Frankreichs EU-Gegner weiter auf dem Vormarsch