2008年3月5日（水）09：10
ベルリン（AFP）
ドイツで5月末に予定されているEUリスボン改革条約の批准は延期される恐れが出てきた。ヴェルト紙Weltの報道によれば、リスボン条約批准を控えた基本法の改正をめぐり、ドイツ政府と連邦参議院が争っていることが背景にあるという。基本法改正とそのタイムスケジュールについてはまだ連邦政府と州の間で何の合意もできていない、とバーデン・ヴュルテンベルク州のヴォルフガング・ラインハルトEU担当相（キリスト教民主同盟CDU）は語った。「そこに連邦参議院の承認に対する危険性が存在する。」
ヴェルト紙によれば、連邦参議院では基本法改正の検討期日が守れず、そのためリスボン条約承認が大きく遅れる可能性があるとの危惧があるという。当初、内閣は内務省が作成した改正法を水曜日に審議する意向であった。しかしその代わりにトーマス・デメジエール官房長官がヴォルフガング・ショイブレ内相（いずれもCDU）、フランクヴァルター・シュタインマイヤー外相（社会民主党SPD）、CDUのノルベルト・レットゲン議員団長ならびにSPDのトーマス・オッパーマン議員団長と会談する意向である。
計画では、補完性の原則に違反しているとしてEUが欧州裁判所に提訴される場合に備え、基本法の第23条に新たな１項を付け加える予定である。連邦議会は、議員の3分の2が反対しなければ、議員団の動議を審議しなければならないと定められることになる。
リスボン条約は2005年にフランスとオランダの国民投票で否決されたEU憲法に代わるものであり、2年半任期のEU議長（大統領）や外交上級代表職の創設などを定めている。いくつかのEU加盟国の議会はすでに条約の批准を済ませている。
原題：Lissabon-Vertrag droht an Bundesrat zu scheitern